安来市議会 2021-06-06 06月06日－02号
◎総務部長（大久佐明夫君） 自治体情報システムの標準化、共通化の取組は、自治体の情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等を推進するための事項であり、令和３年９月に施行された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律において、住民基本台帳や固定資産税、個人住民税などの20業務については令和７年度を目標年度として国が策定する標準仕様書に沿ってベンダーが開発する標準準拠システムを全国
◎総務部長（大久佐明夫君） 自治体情報システムの標準化、共通化の取組は、自治体の情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等を推進するための事項であり、令和３年９月に施行された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律において、住民基本台帳や固定資産税、個人住民税などの20業務については令和７年度を目標年度として国が策定する標準仕様書に沿ってベンダーが開発する標準準拠システムを全国
ほかでは、材料費におきましても、患者数の減少による減額、経費のうちでの委託料や減価償却費におきましては、電子カルテ等の導入に伴う新たな経費が生じたほか、その他費用におきまして、院内情報システム等の除却費が増加しており、総費用は前年度比１．８％の増加という状況でございます。
これまで、こういった対策と言いますのは、いわゆる庶務規程とか、事務文書規則とかいう内容にもとづきまして、公務員法も併せて、規定があるわけでございまして、それらにもとづいての対応でできるものという考え方もしておったところでございますけれども、こうした情報システム等発達してきた中で、先ほどございました仕事を持って帰ってやる職員がいたという事実があるわけでございまして、こういったことを無許可で持ってでて、
資本的収入は４億3,３９３万6,０００円を予定しておりまして、企業債２億4,８６０万円、医療機器、院内情報システム等の整備に関わります起債発行予定額でございます。 他会計負担金１億8,５３３万6,０００円、企業債元利償還に関わります一般会計からの繰入予定額でございます。